地震に対する保険
地震災害の多い日本では地震保険の加入や既存保険の見直しも必要と思われます。
大切な住まいや家財を失ってしまった時、保険金を受け取れる、受け取れないは重要な問題です。
防災用具の点検時には、一緒に加入保険をチェックしておくと良いでしょう。
【地震による火災】
震災で住宅を焼失した場合、住民が火災保険支払いを保険会社に求めても「地震免責条項」を有効として、支払われない事が少なくありません。
阪神淡路大震災において発生した火災で自宅を焼失した住民が、保険会社を相手に火災保険金の支払いを求めた訴訟も、免責条項の不明確だった生協や郵政互助会などが和解・敗訴したケース以外は、被災者である原告側の請求が棄却されるものが大半でした。
【加入保険の見直し】
地震災害に対する備えは保険という点からも必要と言えるでしょう。
阪神淡路大震災を始め宮城県北部地震、十勝沖地震、新潟県中越地震など、日本においてどこに住んでいるから安全という事は言えません。
また、加入していても受取額など保険に対しての無知から震災後も多くのトラブルが発生したと言われています。防災用具の点検時には、加入している保険が震災時にどのように支払われるかなど見直しておく事も大切です。
【新しい地震保険】
阪神淡路大震災以降、損害保険業界は地震保険の見直しと普及に努めています。従来の地震保険に対して見直す他、新しいタイプの地震費用保険も誕生しています。
地震などによって大切な住まいや家財を失ったとき、保険金が手に入るかどうかは私達にとって重要な問題です。被災、そしてその後の生活を考慮し、地震保険を家族で検討してみると良いでしょう。